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事件等の受任にあたって、報酬基準に基づき、事前に具体的な弁護士費用(弁護士報酬)等についてご説明させていただきます。以下では、標準的な弁護士費用等について記載しております。なお、弁護士費用等は、事案の内容によって変わり得ることがありますのでご了承ください。
弁護士費用の算定方法には、(1)着手金・報酬金方式と、(2)タイムチャージ方式があります。
事件の着手時に着手金をお支払いただき、事件の終了時に結果に応じて報酬金をお支払いただくという方式です。基本的な算定基準は、以下のとおりです。
着手金 |
経済的利益の額 |
着手金額 |
300万円以下 |
8% |
|
300万円超3000万円以下 |
5%+9万円 |
|
3000万円超3億円以下 |
3%+69万円 |
|
3億円超 |
2%+369万円 |
報酬金 |
経済的利益の額 |
報酬額 |
300万円以下 |
16% |
|
3000万円以下 |
10%+18万円 |
|
3000万円超3億円以下 |
6%+138万円 |
|
3億円超 |
4%+738万円 |
*上記はすべて消費税別です
タイムチャージ方式とは、弁護士の時間単価に弁護士が事件の解決、処理のために費やしたすべての時間(移動時間を含む)を乗じた金額をお支払いいただく方式です。具体的な金額は事案に応じて、協議の上決めさせていただきます。
法律相談料 |
30分 5,000円(消費税別)~ |
*1回あたりの法律相談料の上限額は2万円(消費税別)です。
顧問料 |
月額 3万円(消費税別)~ |
半日(往復2時間を超え4時間まで) |
3万円以上5万円以下 |
1日(往復4時間を超える場合) |
5万円以上 |
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等が必要になります。