法人のご相談

一般企業法務

企業活動を行うにあたって紛争予防は非常に重要です。紛争が生じた場合の対応は当然ながら、企業活動のベースとなる契約書の作成や見直し等をサポートさせていただきます。

・契約書等のチェック・作成
・日常の企業活動で生じる各種相談
・株主総会等の指導等

人事・労務

価値観が多様化するとともに、働き方が見直されるなか、企業活動の基礎となる人事・労務問題への対応が重要になっています。以下の各種問題などをサポートさせていただきます。

・就業規則等の各種規定のチェック、作成
・労働紛争等（労働審判・あっせん手続・裁判等）への対応 ・ハラスメントへの対策等
・解雇、退職等への対策及び対応
・未払残業代等への対応
・労災問題への対応等
・労働組合／労働行政当局への対応

債権保全・回収

企業活動において、債権回収の必要性が生じることは起こり得ます。そのような場合に、各種の方法で、債権回収をサポートさせていただきます。

・貸金、売掛金、請負代金等の債権の回収
・民事保全手続（仮差押、仮処分等）
・民事執行手続（競売申立て、債権差押申立等）

事業承継

経営者の高齢化や人手不足などによって、いかに事業を維持し承継していくかは非常に重要な問題です。事業承継には、税務面等からの検討は必須ですが、どういったスキームにより事業を承継するのか、そのための必要手続きの履践、また、株式の買取りや対象会社の事業に関する各種調査（法務ＤＤ）といった法的な問題の検討も重要であり、そこで、以下の各種サポートをさせていただきます。

・株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割等によるＭ＆Ａや事業承継の相談・助言
・Ｍ＆Ａや事業承継時に生じる法的サポート（スキームの検討、契約書類のチェック、デューディリジェンス、リーガルアドバイザー業務、示談交渉等）
・株式買取請求等

事業再生

景気の変動や事業環境等の変化によって、資金繰り等が困難になり経営状態が圧迫されることもあると思います。そのような状況下では、破産や民事再生といった法的な手続きだけでなく、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会、私的整理ガイドライン等の手続きなども利用して、最も適した再生・再建スキームを提案・サポートさせていただきます。

・事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドライン等の私的整理
・破産
・民事再生
・清算／特別清算

危機管理／コンプライアンス問題

コンプライアンス意識の高まりにより、企業不祥事が起こった場合の初期対応及びその後の対応は非常に重要です。対応を誤った場合には、風評被害等による二次被害、三次被害を被ることもあります。そのため、これまでの経験を踏まえて、コンプライアンス問題による被害を最小限に抑えることができるようにサポートさせていただきます。

不正競争防止法／知的財産等の問題

知的財産の取扱いが企業戦略において重要性を増すなか、知らぬ間に紛争に巻き込まれることもあり得ます。そのため、知的財産や不正競争防止法に関する紛争処理、ライセンス契約、共同開発契約などの契約書作成や契約書のリーガルチェック、営業秘密などの情報管理体制に対するサポートをさせていただきます。

環境問題・エネルギー問題

環境問題への取り組みは企業戦略として重要になっていますし、将来世代に対して良好な環境を引き継いでいくことも非常に重要です。また、原発に対する危険性が高まるなか、エネルギー問題は非常に重要になっており、中小企業や個人の方々が計画される再エネ事業等のサポートをさせていただきます。

・事業主体や資金調達の法形式選択
・用地の取得や土地利用規制に関する法律問題
・再エネ特措法や電気事業法の法律問題（接続問題、工事負担金問題、出力抑制問題等）

個人のご相談

相続・遺言

相続問題は、争族と言われるようにときに様々な要因で深刻化することがあります。そのため、故人の方の遺志を尊重するとともに、争族問題が起きないように、遺言等による生前の対策は重要です。また、相続問題が発生した場合には、税務面からの検討だけでなく、法的な分析や対応が必要になりますので、内容に応じたサポートをさせていただきます。

・遺産分割
・遺留分減殺請求
・各種遺言作成・アドバイス
・相続人・相続財産調査

交通事故

交通事故は日常生活において起こり得る問題です。もっとも、発生した事故に対する責任割合、後遺障害の有無・程度、損害の項目及び内容については専門的な要素も大きいため、依頼者様の最大限の損害回復に向けてサポートさせていただきます。

・人的損害／物的損害への対応
・後遺障害等級への異議申立て等
・過失割合についての争いへの対応
・逸失利益／慰謝料等の請求

医療過誤／美容トラブル等

注意を尽くしても起こり得る医療過誤もあると思いますが、明らかに医師や医療機関の不注意によって、被害が発生しているケースもあります。また、美容・整形等では、説明不足や不適切な手技等によって被害を被っているケースがあります。そういった場合に、内容に応じてサポートさせていただきます。

・医療機関、美容機関等に対する損害賠償請求等

離婚／男女問題

価値観の多様化に加えてＳＮＳの発展等により、離婚や男女関係の問題が増えているように思います。また、離婚や男女関係の問題は感情的な要素も加わり、対立が深刻化、先鋭化することがあります。依頼者様の思いも酌みながら、目先の解決だけでなく、何が大切なのかを一緒に考えながら解決を目指したいと考えています。

・離婚（親権、財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費、面会交流、年金分割等）
・内縁関係の解消（財産分与、損害賠償等）
・認知、親子関係等に係る問題

不動産／マンション問題

【不動産問題】
不動産に関する問題は、日常的に生じ得る問題です。隣地との境界問題、隣地の開発に伴う日照被害、隣地建物の老朽化による被害回避対応など様々です。
また、賃貸不動産や賃借不動産などでは、建物の明渡しに伴う問題、賃料回収・敷金返還の問題、賃料増減額の問題など様々です。
これらの問題について、所有者様、賃貸人、賃借人の立場から、ご依頼者様の立場に応じてサポートさせて頂きます。

・境界問題等
・建物の明渡し（貸主／借主）
・賃料支払請求／敷金返還請求
・賃料増減に係る請求


【マンション問題】
マンションに居住する方々が増えていくなか、マンションをめぐる問題も様々で、増加しています。例えば、居住者間の問題、管理の問題（管理規約、理事会運営）、管理費の滞納問題、修繕計画・建替えの問題、管理会社との問題などに加え、最近では民泊問題などもあります。

・居住者間の問題
・管理の問題（管理規約の作成・見直し、理事会等の運営サポート）
・管理費の滞納等の問題
・修繕計画、建替計画の問題
・民泊等の問題

建築問題

新築工事、リフォーム工事に欠陥等が存在する場合があります。他方で、契約どおりに工事が完成したにもかかわらず請負代金が支払われない場合もあります。このような場合に、注文主、請負人の立場から状況に応じたサポートをさせて頂きます。

・建物の欠陥、瑕疵等に対する損害賠償
・請負代金請求等

高齢者問題・消費者問題

高齢化が進むなか、任意後見や法定後見が増加しています。また、高齢者だけではありませんが、知識の格差等を悪用した消費者問題なども増加しています。これらの対応も、できるだけ早めの対策が必要です。任意後見、法定後見、家族信託などの方法によるサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

・任意後見の申立等
・法定後見（成年後見、保佐、補助等）
・家族信託

借金問題

日常生活において借金問題は生じ得ることです。借金問題で悩んでおられる方のなかには、破産等に対して抵抗感をもたれている方も少なからずいると思います。早い対応により、破産だけではない、債務整理や個人再生などの解決方法も考えられますので、お気軽にご相談ください。

・債務整理
・破産
・個人再生等

刑事事件等

【刑事弁護】
刑事事件に関しては、凶悪犯罪など社会的に到底許されてはならない事件があると考えています。一方で、えん罪事件は少なからず存在します。また、一時の過ちをもって必要以上に社会的制裁や刑罰を受けるべきではないと考えています。後者のケースでは、初動の弁護活動が非常に重要になってきますので、逮捕された場合のみならず、任意の捜査段階から不安等がありましたらサポートさせていただきますのでご相談ください。

・被疑者段階／被告人段階での弁護活動
・保釈請求等の各種申立


【刑事告訴・告発等】
　詐欺、横領、窃盗等の被害を受けることもあります。その場合には、刑事告訴・告発についてもサポートさせていただきます。また、被害の内容によっては、刑事手続きへ参加する被害者参加制度や刑事裁判を利用した損害賠償命令制度もありますので、合わせてご相談ください。

・刑事告訴、告発
・被害者参加
・損害賠償命令制度

顧問契約・研修等

【顧問契約】
月々一定額の顧問料をお支払いただく代わりに、お客様が直面する日常の様々な法的問題に対し、メール、電話、訪問等によりサポートをさせていただきますので、ご検討ください。


【各種研修等】
これまで、企業や事業協同組合、一般の方々を対象に、労働問題、コンプライアンス問題、相続問題、マンション管理に関する問題などのセミナーを行ってきました。ご要望等がありましたら、セミナー等の講師を務めさせていただきますのでお気軽にご相談ください。